株式会社グラフィック（以下「当社」といいます）は、情報主体の自由と権利を保護するため、「個人情報保護法」および関連法令を遵守し、適法に個人情報を処理し安全に管理しています。本取扱方針を定め公開し、個人情報処理の手続きと基準を案内するとともに、関連する苦情を迅速かつ円滑に処理できるようにしています。
本プライバシーポリシーの日本語版は、韓国語の原文を基に作成された翻訳版です。 解釈に相違または紛争が生じた場合には、韓国語の原文が優先されます。
当社は以下の個人情報を処理しています。
| サービス | 利用目的 | 収集項目 |
|---|---|---|
| SNS簡単ログイン(Apple、Kakao、Google) | SNSログインによるサービス提供 | 【必須】ソーシャルアカウントID(メール) |
| 携帯電話本人認証 | 名義登録または年齢確認 | 【必須】CI、年齢、内・外国人区分 |
| 簡単認証 | アカウント検索 | データ保存せず値のみ比較 |
| カスタマイズ情報提供 | パーソナライズ情報提供、マーケティング利用 | 【任意】年齢（生年）、性別 |
| マーケティングおよび広告・宣伝情報の配信 | イベント、特典、サービス案内などのマーケティング情報の提供 | 【任意】 マーケティング情報の受信同意の有無 |
| 14歳未満児童の会員登録 | 法定代理人の同意 | 【必須】法定代理人情報（氏名、生年月日、児童との関係、携帯番号） |
| AI翻訳機 | コメント等のテキストコンテンツの翻訳提供 | [取扱う情報] 利用者が作成したコメント等のテキストコンテンツ |
当社は原則として、利用者が退会または利用目的を達成した場合には遅滞なく個人情報を破棄します。ただし、以下の場合は指定された期間、安全に保管します。
次の場合は、法律で定められた期間まで保管します。
電子商取引等における消費者保護法:
通信秘密保護法:
国際契約法、法人税法:
1. 当社は14歳未満の児童の個人情報を収集する際、法定代理人の同意を得て必要最小限の情報のみ収集します。
2. 法定代理人の同意確認方法：
1. 当社は同意または法的根拠がある場合のみ第三者へ提供します。
2. 法令や捜査目的で要求がある場合は同意なしで提供できます。
(1) 当社は円滑な業務のため、国外業者へ委託します：
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 受託会社 | Amazon Web Services Inc.（連絡先: aws-korea-privacy@amazon.com） |
| 目的 | システム運営およびデータ保管 |
| 移転項目 | サービス提供過程で収集されたすべての個人情報 |
| 移転国 | 米国 |
| 方法 | AWSクラウドに保存 |
| 保有期間 | 1. 退会または有効期限到来まで / 2. 当社とAWS間の契約変更まで |
(2) 契約において禁止事項、管理・監督、損害賠償責任を明示しています。
(3) 変更がある場合は本方針で公表します。
(4) 当社はAI翻訳機能の提供のため、第三者のAI翻訳サービスまたはAIモデルを利用する場合があります。この場合、当社は信頼できる事業者を選択し、個人情報の取り扱いに関する契約を締結した上で利用します。翻訳処理に必要な範囲内で、利用者が作成したコメント等のテキストコンテンツが当該サービスに送信されることがあります。当該情報は翻訳機能提供の目的の範囲内でのみ処理されます。
当社はサービス利用の利便性向上のため、AI翻訳機能を提供する場合があります。
AI翻訳機能の提供過程において、以下のテキスト情報が自動化された方法で処理される場合があります。
AI翻訳機能はサービス利用の利便性向上を目的として提供され、翻訳結果は自動化されたシステムによって生成されます。
当社はAI翻訳機能の提供のため、第三者のAI翻訳サービスを利用する場合があります。翻訳処理に必要な範囲内で、テキスト情報が国外に所在するサーバーへ送信される場合があります。
1. 保有期間終了または目的達成時に速やかに破棄します。
2. 他法令で保存義務がある場合は別DBで分離保管します。
3. 手続き・方法：
手続き：責任者承認後破棄
方法：電子ファイルは復元不可、紙は裁断・焼却
1. 閲覧・訂正・削除・停止要求が可能（書面・電話・Eメール）。
2. いつでも同意を撤回できます。
3. 代理人による要求も可能で、本人確認を行います。
4. 利用者はサービス設定画面または当社が提供する方法を通じて、マーケティングおよび広告・宣伝情報の受信同意をいつでも撤回することができます。
当社はクッキーを使用し、利用者の行動を把握し最適化サービスを提供します。
目的：訪問履歴や行動分析による情報・広告提供
拒否：ブラウザ設定で拒否可能。ただし一部サービスに制限あり。
利用者は下記機関に相談可能：
本方針は政府の政策や会社の必要に応じ変更されることがあります。変更時は遅滞なく通知します。
実施日: 2026年3月23日